原産地書類は副資材の発注で最も安い項目であり、最も高くつく誤りです。有効な特恵原産地証明書は織りラベルや下げ札の関税率を数ポイント動かし、申告ミス一つでコンテナが国境で一週間止まります。本記事ではどの証明書が当てはまるか、糸や紙が輸入品のときに原産地をどう判定するか、供應商が何を提出すべきか、そして却下される四つの原因を整理します。
1. 三つの税率を分ける一枚の紙
同じ段ボール箱の下げ札でも、同じ市場に三つの税率で入ります。MFN 税率、自由貿易協定による特恵税率、貿易措置による追加税率です。これを分けるのは製品ではなく書類——HS 分類と原産地の証拠です。副資材は単価が低いため買い手は最後に確認し、遅延に驚きます。30 × 60 mm、350 g/m² の下げ札の関税は 0.10 米ドルで取るに足りませんが、滞留と欠品は違います。
2. 求められる五つの原産地書類
- 一般原産地証明(CO):中国では税関または CCPIT が発給。原産地を証明しますが特恵税率は伴いません
- FORM E:ASEAN・中国 FTA 用。東南アジア向けで最も要求されます
- RCEP 原産地証明:同一出荷で加盟国ごとに有利な税率を選べます
- FORM A:一般特恵(GSP)証明書。EU は 2015 年に中国を卒業扱い、米国の GSP も失効し、現在はほとんど使いません
- 輸出者による自己申告:EU の REX 制度では船ごとの査証は不要ですが登録番号が必要です
3. 糸や紙が輸入品のとき、原産地をどう判定するか
二つの経路があります。完全取得(副資材ではほぼ該当しません)と実質的変更(通常はこちら)です。実質的変更は三つのいずれかで満たします——関税分類番号の変更(CTH)、域内付加価値の基準(RCEP では 40 % が一般的)、製品別の加工要件です。輸入した板紙を下げ札に断裁するだけでは通常不十分ですが、輸入板紙から印刷・ラミネート・型抜きする場合は、製品別要件を満たせば成立します。特恵価格を提示する前に、要件を書面で求めてください。CTH を前提にしたまま製品別要件を確認しない供應商は、試作ではなく通関で負けます。
4. 供應商が提出すべき四つの資料
- 材料原産地つきの BOM:糸・紙・フィルムの出所と HS 上6桁
- 生産コスト明細:域内付加価値の計算用で、請求金額と突合できること
- 原材料の証拠:上流の請求書、供應商の宣言書、原産地証明
- 加工記録:工程、日付、工場。外注がある場合はその記録も
5. 原産国表示は別個の義務です
証明書があっても表示が適切とは限りません。米国は 19 CFR 134 により最終購入者が読める恒久的な原産国表示を求めます。EU の非特恵原産地は委任規則 (EU) 2015/2446 に従い、加盟国がそれぞれ輸入時の原産国表示を執行します。日本では原産国表示は一般に義務ではありませんが、表示する場合は景品表示法にもとづき誤認を招かない正確な表示が必要です。組成や取扱いは家庭用品品質表示法にもとづく別個の義務で、原産国表示がこれを代替しません。副資材では下げ札への 'Made in China' 印刷が通例です。注意すべきは、証明書と矛盾する表示と、成品の原産国を書いてしまう誤りです。
6. 却下される四つの原因
- 請求金額とコスト明細が合わず、税関が追加資料を要求
- 後発発行の手続きが未完、または期限超過
- 成品の原産国を副資材の原産国と混同する(ベトナム縫製でも下げ札がベトナム製になるわけではありません)
- HS 分類と証明書が不一致で、税関が再分類
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