衣料をアメリカ・カリフォルニア州へ販売する場合、連邦レベルの FTC ラベル規則と CPSIA の子供安全要件に加えて、最もクレームを招きやすい州法があります。カリフォルニア州提案65（Proposition 65、正式名称は 1986年安全飲料水および毒性物質施行法）です。この法律はリスト掲載物質を含む製品の販売を禁止するものではなく、消費者が接触する前に明確で合理的な警告を行うことを求めます。衣料ブランド、輸入者、越境EC 販売者にとって、責任は「製品をカリフォルニア市場に投入する側」にあり、タグ、洗濯表示ラベル、包装袋、印刷インクといった副資材が、この法律で最も頻繁に問われる部位です。

1. コンプライアンスの考え方：警告であり、合格証ではない

カリフォルニア州提案65は州環境健康危害評価局（OEHHA）が運用し、リストには発がん性物質と生殖毒性物質が含まれます（最新の公式リストが基準）。中核となる規則は2つです。リスト掲載物質を故意に飲料水源へ排出してはならないこと、そして消費者が掲載物質に接触する前に明確で合理的な警告を行うことです。事業者が警告義務を免れるのは、接触量がセーフハーバー水準（発がん性は NSRL、生殖毒性は MADL で判定）を下回る場合だけです。ここには誤解されやすい実務上の意味が2つあります。第一に、「Prop 65 認証」というものは存在せず、第三者機関が提供できるのは試験報告書で、コンプライアンス文書は警告ラベルそのものです。第二に、警告が必要であることは製品が違法であることを意味しませんが、警告を出さないことはクレームの入り口になり得ます。

2. 衣料と副資材で最も多いリスク部位

部品／材料 よく挙がる掲載物質 リスク低減の方向
PVC 軟質袋、PVC ラベル フタル酸エステル系可塑剤（DEHP、DBP など） PE・PP・CPE 材質への変更、または非フタル酸可塑剤の配合指定
金属バックル、リベット、ハトメ、金属タグ止めのめっき層 鉛、カドミウム、六価クロム化合物 鉛・カドミウム不含合金を採用し、三価クロムまたはクロムフリー表面処理に変更
タグと袋体の印刷インク、コーティング 鉛、カドミウムなどの重金属顔料 水性または大豆インクに変更し、供給元に重金属不含の宣言を求める
クロムなめし皮革ラベル、皮革補強部品 六価クロム化合物 植物なめしまたはクロムフリーなめしを選び、PU や再生材料で代替する
樹脂軟質ラベル、シリコンラベル（再生原料を使用する場合） 鉛、ビスフェノール A など 原料グレードと由来を指定し、ロットごとの材料宣言と検査を求める

3. 警告ラベルの使い方：文言・位置・オンラインページ

  • 標準警告文：少なくとも1つの掲載物質とその危害の種類（発がん、生殖毒性、または両方）を示し、公式情報サイトを記載します。三角の感嘆符記号は一般的な書式要件の一つです。
  • 短縮警告文：タグや洗濯表示ラベルなどスペースが限られる媒体に使い、中核の文言とサイトのみを残します。カリフォルニア州は規則を改正し、短縮警告文でも少なくとも1つの化学物質を明示することを求め、移行期間も設けています。正確な書式と発効時期は OEHHA の公式発表を基準とします。
  • 位置の選択：製品本体、タグ、包装のいずれでも、消費者が購入前に見られる場所であれば可能です。衣料ではタグの裏面や包装袋への印刷が一般的です。
  • オンライン販売は別途対応が必要：越境EC の販売者が最も見落とすのは、購入前の商品ページ（例えば商品説明欄）に警告を表示する必要があり、実物のタグに印刷するだけでは不十分という点です。
💡 英文警告文の参考例（書式と用語は OEHHA 公式を基準）：
WARNING: This product can expose you to chemicals including lead, which is known to the State of California to cause cancer and birth defects or other reproductive harm. For more information go to www.P65Warnings.ca.gov.
具体的な化学物質は実際に検出された項目に置き換えてください。判断できない場合は、テンプレートを流用せず、サプライチェーンから部品単位のデータを取得してください。

4. 副資材側でリスクを下げる方法

  • 衣類全体ではなく材質ごとに洗い出す：同じ1着の中で、金属部品、樹脂部品、皮革部品、印刷部品をグループに分け、グループごとに警告や代替の要否を判断します。
  • 警告だけでなく材質の置き換えを優先する：PVC から PE、クロムなめしからクロムフリー、重金属顔料から水性系へ変えると、通常は EU と米国の両市場の課題を同時に解決できます。
  • 試験方法：法律自体は試験方法を定めておらず、検査機関は通常 CPSIA 系の CPSC 法（CPSC-CH-E1001 は金属の総鉛、CPSC-CH-E1003 は塗膜、CPSC-CH-E1002 は非金属）や ISO・EN 法を用い、総鉛、カドミウム、フタル酸エステル、六価クロムを測定します。
  • 保管と変更管理：報告書は材質、供給元、ロットに対応している必要があります。供給元の変更や配合変更後は再評価が必要で、そうでなければ古い報告書は書面上のコンプライアンスに過ぎません。

5. 購買側のアクションリスト

  1. 販売チャネルがカリフォルニアに届くか確認する：Amazon、自社サイト、実店舗のいずれも該当し、1つのチャネルでも対象になります。
  2. 副資材サプライヤーに部品単位の試験報告書と材料宣言を求め、試験方法、日付、ロットを明記してもらう。
  3. 禁止リストを仕様書に書き込む：PVC とフタル酸可塑剤の不使用、鉛・カドミウム含有顔料の不使用、皮革はクロムフリーなめし。
  4. タグまたは包装に警告のスペースを確保する：英文表記、読みやすい文字サイズ、消費者が購入前に見える位置。
  5. 販売チャネルのページにも警告文を掲載し、「試験データ＋警告判断」の記録を残しておくと、後日の問い合わせに備えられます。
💡 ヒント：警告の役割は事実を正しく伝えることであり、製品が安全でないという意味ではありません。逆に、掲載物質が検出されているのに警告が一切ない場合は、米国では典型的なクレームの入り口となり、60日通知書を通じて法的手続きに進む可能性があります。確実な方法は「材質の置き換え」を前に、「警告ラベル」を最後の受け皿として、2つの線を同時に進めることです。本記事は実務説明であり、リスト、限度値、書式要件は OEHHA の公式文書と買い手の技術文書を基準とします。

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